塩尻市議会 2021-06-11 06月11日－02号
菅政権にとって初の国政選挙で、政権与党の新型コロナウイルス感染症対策や金権腐敗政治に対し、国民は厳しい審判を下したものと考えます。 さて、本選挙での本市の投票率は39.82％であり、県内19市の中では下から４番目であったと思います。この投票率について、どのような評価をしておいででしょうか。お聞かせください。
菅政権にとって初の国政選挙で、政権与党の新型コロナウイルス感染症対策や金権腐敗政治に対し、国民は厳しい審判を下したものと考えます。 さて、本選挙での本市の投票率は39.82％であり、県内19市の中では下から４番目であったと思います。この投票率について、どのような評価をしておいででしょうか。お聞かせください。
人命の上に企業の利益を置くという、究極の金権主義と言わなければならないと思います。 川内原発の近隣に住んでいる人の気持ちを考えたことがあるのかと、私は問いたいと思います。安全な原発など１基もありません。全原発の即時廃炉が当然の結論だというふうに思います。廃炉を決定しても、処理をするのにはそれからなお35年もかかるんです。政治の世界に身を置く者として、責任を果たすときではないでしょうか。
また、同制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するという名目で導入されました。しかし、実際は、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが行われているのが実態ではないでしょうか。 このように政党助成金頼みの政党をつくり出す制度は、虚構の多数をつくり出す総選挙制と相まって、政党の劣化や堕落を生み出しているのではないでしょうか。
政党助成金という制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受けて企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されたわけでありますが、実際には企業・団体献金は温存され、政党助成金との二重取りが続けられている、そういう状況になっています。
１０ページでございますが中段、土木費の県補助金権がございまして住宅建物の耐震の改修補助金でございます。控除対象案が減ったことによる減額補正ということで75万円の減額を見てございます。１１ページをお願いしたいと思います。１１ページは財産収入でございます。土地建物売払収入としまして881万6,000円の計上となっております。
1980年代から90年代にかけてリクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職事件などと言われる金権腐敗事件が相次ぎました。これらのことで反省したのではなかったでしょうか。これら企業団体献金が賄賂性を持ち、金権腐敗政治の温床となっていたこれらの事件を背景に政治改革が焦点となりました。
ご承知のとおり、1990年代にリクルート事件やゼネコン汚職、三和事件など企業と政治家をめぐる金権腐敗事件が相次ぎ、国民の皆さんから政治と金の問題で厳しい批判が寄せられ、こうした中で、1994年、政治改革の名で企業団体からの献金をなくすとして1995年に導入され、12年余が経過しましたが、いまだ企業団体献金が行われているのが現実です。
衆議院でも一方的な審議が打ち切られたと、また参議院についても法案がお金で動いたのではないかという重大な金権疑惑が噴き出す中で、これが正されることなくそれも強行採決されたと、そういう経過が法律にあるというふうに議事録から伺われます。
当時リクルート事件、ゼネコン汚職、佐川暴力団事件などと、企業と政治家をめぐる金権腐敗事件が相次ぎ、政治の浄化、政治改革が叫ばれたときに、これらの不正汚職につながる一番のもとである企業団体献金をなくすということで導入されたはずです。だからこそ、当時附則の条項９条、10条では、政治家個人や政党への企業団体献金は５年後には禁止を含め見直すことになっていました。
この事件をきっかけに、お金や物で政治が動く金権腐敗政治を一掃し、市民の皆さんの願いにこたえ、市民の暮らし応援の本来の地方自治体を取り戻そうと、信頼され開かれた議会を目指す超党派の取り組みをつくり出すことができました。
「和をもって征するは権地、金権より大なり」と申します。権利、地位、金、権力より、ずっと人を引きつけてうまくいくということわざでございますが、今回の合併の中心的な立場で協調に重きを置きまして、任意合併協議会から法廷合併協議会へとあわせて、人の話をよく聞く温厚な人柄がにじみ出た姿勢に感謝しております。 それでは、質問に入らせていただきます。
これは平和憲法を蹂躙して、アメリカの戦争に日本が参戦する道を開くことに反対する国民の強い反対があったことをはじめ、防衛庁の個人情報調査リスト作成事件、鈴木宗男議員とそれをかばう小泉政権の金権腐敗政治などに対する国民の怒りと強い抵抗によるものです。しかし、政府はこの秋に開く臨時国会において、再びこの有事法制３法案の成立を目指しております。
そして、相変わらずの金権汚職、国民にわかりにくい政治が続いておるところでございます。私もこのようなことを怒っておる毎日でございますけれども、そんな中サッカーのＷ杯で気を紛らわせていたところでございますが、９日の夜は対ロシア戦での日本の初勝利は日本国じゅうを歓喜の渦が舞ったわけでございます。私もその一人でした。あと１分の残り時間があれほど長く感じたことはありません。感激の夜でございました。
第１は、機密費問題、野党対策、外務省の上納問題という、このような２つの疑惑の核心で、疑惑隠しに終始、金権腐敗の政治にメスを入れることができないことははっきりしました。 第２に、経済政策、構造改革が国民に痛みを強要するだけではなくて、今日の日本経済に一層の破綻をもらたすということが、大変その危険性を持っていることが明瞭になった。
次に、要旨２、ＫＳＤ（中小企業経営者福祉事業団）の汚職についてでありますが、お金で政治をゆがめ、国民の政治不信を一層募らせているこの事件に、市政にかかわる長としてどう考えるかとの御質問でありますが、この関係につきましては政官業癒着と金権政治の事実として極めて残念でありまして、地方自治を通じて政治の一端を担わせていただいておる立場からいたしましても、まことに遺憾であると申し上げざるを得ません。
国政は相変わらず金権汚職に振り回されていて、このような不安定政権は、まさに沈没寸前となっております。こんな国政の混迷している中では、今や景気の回復に明るさがなかなか見えてこないのは当然でありましょう。また、まさに金権汚職と大雪で私たちの夢もつぶれたような気がしております。
政治家市長と業界の癒着、金権体質、入札制度等にかかわる問題として談合の実績などに国民は不信感を抱いており、この反省に立ち、国、地方を問わず指名式でない競争入札や総合評価といった手法が徐々に導入され、予定価格を事後又は事前に発表する自治体も多くなってきております。つい最近、長野市発注工事で談合情報が寄せられ、情報がある以上、入札前に早急に調査したいとの市当局の意向が示されております。
言ってみれば、これは自民党内の金権体質の問題で、決して選挙制度が悪くてこの久世問題が起きたのではない。しかし、今の政権党は、このままでは来年の参議院選挙をやった場合、与党がどうも過半数を割るのではないか、そういうことで、この久世問題を理由にして選挙制度を変えてきている。本当にもとは党利党略のことなんです。
それは、須坂でただで動くのは地震だけと言わしめた金権買収選挙、これを市長選では決して繰り返してはならないという思いから、「市政の課題を明らかにし、政策的な争点を市民にわかりやすく提示して市民の信を問うべきだ。そういう公明正大な選挙にしてほしい」、こういう趣旨でありました。それに対する市長の答弁はおおむね次のような内容でありました。
これによる緊張感のない市政執行の弊害は、前議会での議長選出をめぐる贈収賄事件や、市議会議員選挙での金権買収選挙となってあらわれました。政策隠し、争点隠しの選挙は、政治不信、政治的無関心を助長しこそすれ、須坂市の将来をどうするのか、市民みんなが考え、市民みんなの力で21世紀をつくる選挙には全くならないという点で、やってはならないことだというふうに考えます。